米住宅着工許可件数の低迷、国内景気後退の危険なサイン＝ムーディーズ
- sigma tokyo
- 9月17日
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ムーディーズ・アナリスティクスのチーフ・エコノミスト、マーク・ザンディ氏は、建築許可件数の減少が、国内経済のリセッション（景気後退）陥落に向けた最も明確な警告サインの一つだと指摘している。
同志によれば、ムーディーズは、特に住宅着工許可件数を「もっと重要な景気動向を示す指標」として注視しているとし、最近の同件数の動向を無視できるものではないという。
建設会社は、年初から住宅ローンを低めに抑えるなど購入意欲維持に努めてきた。しかしながら、足元では未売却の物件在庫が膨らんできていることから、こうした方針の転換を迫られているという。
同氏は、「許可件数が、低迷し始まっている。その件数は、コロナ感染症拡大期に見られた水準にまで低下している」としている。
グローブストリート・ドットコムによるセントルイス地区連銀のデータを精査したところ、住宅許可件数の低迷と景気低迷との時差が7〜26カ月あるという。これまで最大時差は、2005年9月の同件数低迷から27カ月後の2007年11月に、世界的な金融危機に繋がったという。
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