AI関連の雇用削減、今後3年でさらに進む可能性＝ゴールドマン

人工知能（AI）関連のレイオフ（一次解雇）が顕在化しつつあるなかで、ゴールドマン・サックスの聞き取り調査では、AI関連での雇用削減を実施しているのは、わずか11％に過ぎず、今後の雇用市場に不安が出てきている。

AIを活用して生産性や収益拡大に努めている企業は47％に留まっており、実際のコスト削減に向けての活用は、20％に過ぎないという。

グローバル・リサーチ責任者、ジャン・ハチウス氏は、「現時点でのAI活用は、生産性と収益拡大に向けられており、コスト削減には積極的に使われていない」と分析している。

この調査から予想されることは、今後数年でAIを理由としたレイオフが急増する可能性がある。来年には、平均で4％程度の労働人口が想定され、3年後まで見ると、その割合が11％に増加するという。

そのなかでも、雇用削減が最も大きいと想定されるのが金融関連で、14％が考えられている。AI活用が最も進んでいるとされるハイテク関連では、10％程度だという。

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