ヘッジファンド勢の米債保有拡大、米金融システムに新たな脅威＝元財務長官

イエレン元財務長官は、外国政府が米財務省証券（米債）の保有を減らす一方で、ヘッジファンド勢など民間部門の投資が目立ってきていることで、米金融システムに新たな脅威となっていると指摘した。

https://finance.yahoo.com/news/u-debt-soared-38-trillion-181550210.html?guccounter=1&guce_referrer=aHR0cHM6Ly9uZXdzLmdvb2dsZS5jb20v&guce_referrer_sig=AQAAABFj3bzm3C9-Qikg70c0UXQCI0ZP8iXwrYJ2ulGJ_jTnD6v7qlkQXi_BwUMPxvzuiFUCRGYCtJ65FQg0O5NhxlHaGhog9Rr-Ebq183eIvvEGsaSGGvAcz8P2plFi3rupFHXoDSEEBsGp7N61M6_xBjaB273GhrCpVxwgccl7vWBA

保有構造の変化は、JPモルガンのマネージング・ディレクター、グレッグ・ガーブナナント氏も指摘しており、特に市場がストレスにさらされる際には、民間保有が増えることで影響が大きく出ることが予想されるという。

2010年代序盤には、外国政府の米債保有が40％を超えていた。これは、1990年代中盤の10％代から大きな変化で、米国は同盟国から低利での資金を調達していたことになる。しかし、足元では、外国政府の米債保有比率は15％を割り込んでいる。

最近では民間部門の米債投資が目立っており、米債価格／利回りの変化が大きくなってきている。特にヘッジファンド勢は、ここ4年でポジションを倍増させているとの見方がある。実際、米国以外で最大の米債保有国がケイマン諸島であることは、まさにヘッジファンド勢の保有が増加している証だという。