中国の不動産問題早期解消を訴え、日本型長期デフレリスクに警鐘＝IMF専務理事

国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は、中国の習近平国家主席が進める輸出依存から消費拡大型への経済構造改革推進努力を評価しているものの、長期低迷に陥った日本経済問題の根本となった不動産危機からの早期脱却を求めた。

「中国は、輸出によって経済活性化を図るには規模が大き過ぎる。今後も輸出依存型の経済運営を続けるのであれば、貿易関係でのリスクを負うことになる」と指摘している。

さらに、これを変えるには「賢明な判断と断定的な行動が必要になる」とした。

その上で同専務理事は、不動産問題の解消に手間同様であれば、日本型経済危機リスクが現実化すると指摘した。「不動産問題の解消に向け、より注力すべきだと言い続けている。ゾンビ企業が存在しており、そうしたゾンビ企業は一掃されるべきでだ」とした。

日本が経験したバブル崩壊後の長期低迷経済では、膨れ上がった不良債権が銀行システムに重くのしかかり、政策上の自由も奪い取られた。中国の不動産問題も、これと同様な流れになりかねない。

日本が経験したことは、債権問題がより長期化すればするほど、デフレが深刻化するということだ。中国が経験しているデフレは、すでに4年も経過している。

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