今年の中国不動産市場、改善は見込み薄=S&Pグローバル
- sigma tokyo
- 5月14日
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S&Pグローバル・コモディティは、中国政府が打ち出している金融緩和策と金融システム全体の改善にもかかわらず、国内不動産市場全体が回復に向かう可能性が低いと分析している。
これまでの施策では、新規住宅着工を押し上げるほどの効果は期待できないという。同国の新規住宅着工件数は、前年比縮小が見込まれている。
その結果、鉄鋼市場も悪影響を受けるという。
また、米国との貿易問題もあり、不動産市場への影響を最小化するには、これまでの施策だけでは不十分だという。
今年後半には鉄鉱石市場が供給過多に陥ることが見込まれており、鉄鋼市場も特に下半期には低迷するという。
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