新興諸国経済、米関税政策にも安定推移=S&Pグローバル

S&Pグローバルは、トランプ米大統領の関税政策による不安定さが残るものの、ラテンアメリカ、欧州、中東、アフリカや東南アジアのエマージング（新興）諸国が年内、安定推移すると予想している。

https://www.fibre2fashion.com/news/textile-news/emerging-markets-outlook-stable-risks-loom-from-us-slowdown-s-p-305523-newsdetails.htm

現在までのところ、国内総生産（GDP）の側面に限れば、関税政策による各地域や諸国への影響は限定的だが、米国内の購買が年後半には細り、エマージング諸国製品への需要が減退するようであれば、その影響は大きい。

足元では、ドル安と各国の緩和政策により国内需要が活発で、エマージング諸国経済は、関税賦課の悪影響を回避している。

S&Pによれば、上半期のエマージング諸国GDPは、平均3.5％プラス、コロナ感染症拡大期以前の10年平均に沿った水準。

S&Pの今年のエマージング諸国GDP成長予想（中国を除く）は、4.3％。