米企業、26年の大量レイオフは回避か＝モルガン・スタンレー

米労働市場では厳しい環境が続き、2026年も大量解雇懸念が消えないなかで、モルガン・スタンレーは条件を付けつつも、労働者維持が可能だとみている。

https://www.businessinsider.com/tariffs-price-hikes-inflation-layoffs-economy-consumer-spending-morgan-stanley-2025-12?_gl=1*7dkmvi*_ga*MTAxMjIxODA3OC4xNzM1NTQ1NDM1*_ga_E21CV80ZCZ*czE3Njc1NzUwMjEkbzQ5JGcxJHQxNzY3NTc1MjUyJGo0MSRsMCRoMA..

チーフ米経済担当エコノミスト、マイケル・ガペン氏は、企業が賃上げを継続できれば、大量レイオフを回避できるとしている。

同氏が率いるチームは、各企業が新規採用を絞り雇用労働者数自体の縮小に努めたことで、関税による悪影響回避に努めていたと分析している。

こうした企業側の施策により、大量レイオフを避けることが出来るという。

「関税による最終消費者向けの価格転嫁の動きの大半は、終了するとみている。これは、もちろん、米政府が一段の関税賦課を求めないことが前提ではある。インフレもおそらくは抑制される方向に向かい、大量解雇は回避されるだろう」とした。