米国の敵は中国ではない、「自国内の問題」だ＝JPモルガンCEO

JPモルガンの最高経営責任者（CEO）、ジェイミー・ディモン氏は、米国の中国との対立関係悪化に懸念を表明すると同時に、むしろ、「敵は自国内にある」と警告した。

「中国は、悪影響を及ぼす可能性がある。多くの点で巧妙に立ち回っている一方で、多くの問題を抱えているのも事実だ」と中国について触れた。

そのうえで、「もっとも懸念しているのは、米国自体だ。自らを正す必要がある。自身の価値、自身の潜在能力を見つめなおし、しっかりと対応すべきだ」とした。

中国との関係については、譲歩を期待すべきではないとし、「中国は、（米国を）恐れてはいない。何らかの譲歩を期待するのは無謀だ」とした。

バークシャ・ハザウェのウォーレン・バフェットCEOは、「米国は耐久力がある」と指摘している点には合意するが、ディモン氏は、今回は状況が異なるとしている。

同氏によれば、米国は問題に「誤った」対応をしていると指摘、規制や規則、移民、税制や留学生、ヘルスケアなどに問題を抱えており、こうした問題を解決すれば、年間3％のプラス成長が可能だとしている。

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