米国民の株保有、史上最高水準に
- sigma tokyo
- 6 時間前
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米国民の株式保有が史上最高水準に達しており、株式市場変動に一般個人の財政事情が大きく左右されるだけでなく、その結果、経済全体への懸念されている。
米連邦準備制度理事会(FRB、中央銀行に相当)の統計によれば、第2・四半期の一般家庭金融資産のうち45%が株式で保有されており、史上最高となった。この株式保有は、直接投資とミューチュアルファンドなどの間接投資を含むもの。
国内労働市場の不安定さが増しており、インフレも根強い状況では、高水準の株式保有率は、危険なサインだと言える。
株式保有の増加は、企業業績向上によって一般家計がメリットを享受できる反面、LPLフィナンシャルのチーフ・エコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は、「株式市場の加熱、あるいは暴落が、例えば10年前と比較して、経済全体に及ぼす影響度合いが増している」と指摘している。
キャピタル・エコノミクスのチーフ・マーケット・エコノミスト、ジョン・ヒギンズ氏は、株式保有率が1990年代のドットコム・バブル時を上回っている点を指摘し、「警告が必要な水準になってきているのは確かだ。S&P500指数は、今年も来年も一段と上昇するだろうが、株価が高水準にあることで注視が必要だ」としている。
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