「セル・アメリカ」が進む

米連邦政府が保証し発行している米財務省証券（米債）売りが進む、「セル・アメリカ」取引が活発化している。

欧州中央銀行（ECB）は、トランプ米大統領の関税政策を世界の金融システムにリスクだと厳しく指摘している。

ECBは、「ひんぱんに政策を変更し、関税を変更するだけでなく、地政学上の環境すらも変え得る政治は、経済と金融に大きな影響を与える」としている。

ムーディーズは、米債格付けを引き下げており、その大きな理由を連邦債務が2兆ドルに近づいていることを挙げた。さらに、同政権下での減税政策や予算案も現在の財政状況を悪化させるものだと指摘している。

クレジットサイツのグロバル・ストラテジー責任者、ウィニー・シザー氏は、「セル・アメリカは、これまでの米国経済が成長していくものだとの文脈が大きく変わったことを示している」とした。

同氏はさらに、投資家は「資金投下先としての米国は、半年前と比較するとリスク度合いが増したと感じている」としている。

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