米連邦政府の閉鎖、経済への影響は限定的もFRB政策判断が困難に
- sigma tokyo
- 2025年10月3日
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米連邦政府の閉鎖は、政治的なダメージが大きい反面、実体経済への影響はさほどない。
これまで最長だった2018／19年度の35日間閉鎖でも、悪影響が限定的で、かつ短期間で終わっている。
今回も、さほど大きな影響がないと想定されているものの、労働市場がぜい弱な状況にあり、トランプ政権が大幅な連邦政府人員削減を公言していることから、これまでと異なる展開があり得る。
JPモルガン・アセット・マネジメントのチーフ・グローバル・ストラテジスト、デビッド・ケリー氏は、連邦政府閉鎖の「タイミングが悪い。今回は、これまでのケースとは幾分か異なる」と指摘している。
経済状況を判断するために重要な雇用統計や他の経済指標の発表が遅れることで、投資家や企業は、方向性のないままの運営を強いられるだけでなく、米連邦準備制度理事会（FRB、中央銀行に相当）の政策変更にも影響しかねない。
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