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地政学上の混乱や政策変更がドル離れ促す、アジア諸国で顕著に

  • 執筆者の写真: sigma tokyo
    sigma tokyo
  • 6月18日
  • 読了時間: 2分

世界的な地政学上の混乱、金融政策のシフトに加え、自国資産保護のヘッジ目的もあり、アジア諸国のドル離れが進んでいる。



東南アジア諸国連合(ASEAN)は2026-2030AEC戦略プランの中で、貿易と投資決済における自国通貨活用を積極的に進めている。


同プランでは、外国為替レートの変動に伴う影響を低減し、地域間の支払い関係の強化を目指すもの。


INGの外国為替ストラテジスト、フランシスコ・ペソール氏は、「トランプ米大統領が進める気紛れな貿易政策、ドルの急激な低下は、おそらく、アジア諸国の急速なドル離れを促した要因だ」と分析している。


世界的に見ても、2000年には70%超あった外貨準備に占めるドルの占有率は、2024年には57.8%にまで低下している。さらに同大統領が高率関税を提唱した4月以降、ドルは大きく売り込まれており、ドル指数は8%超も下げている。


ドル離れは、決して新しい動きではないが、その文脈は変化してきている。バークレイズのアジア外国為替マクロ戦略担当責任者、ミトゥル・コテーシャ氏は、これまで戦略的な意味を持っていたとは言い過ぎかもしれないが、貿易決済通貨としてもレバレッジを持っていたドルは貿易交渉の道具としても地位があったものの、ドル見直しの動きが進み、米ドルへの依存度が高いポートフォリオの見直しにもつながっていると分析している。

 
 
 

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