日本製鐵が容認したUSスチール黄金株、今後の海外M&A活動に悪影響も

トランプ米大統領がゴリ押した形となった、ゴールデン・シェア（黄金株）による日本製鐵のUSスチール買収で、安全保障に詳しい弁護士は、海外企業が、今後、米大企業買収に二の足を踏む可能性が高まったと分析している。

この黄金株により、実質的にはトランプ政権にいつくかの拒否権が与えられることなった。

安全保障専門のウィルソン・ソンシーニ事務所のジャシュワ・グルーエンスペクト弁護士は、米政府の拒否権を含む黄金株を入れた買収合意が普通でないと強調したうえで、海外投資家には不安材料でしかないと指摘している。

「今回の合意によって、買収側は、果たして金額を費やしただけのものを手に入れられるのか疑問に思っているだろうし、買収した資産をコントロールできるのかも疑問に思うだろう」としている。

匿名の政府筋は、「今回の合意は、海外勢によるM&A活動の大変に影響を与えるような前例とはすべきではない」としつつも、黄金株の意味する効力については、トランプ政権に委ねられていると指摘している。

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