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独伊、NYに保有する金の本国送還要求強まる

  • 執筆者の写真: sigma tokyo
    sigma tokyo
  • 6月24日
  • 読了時間: 1分

ドイツとイタリア国内では、米ニューヨーク連銀に預託している金(ゴールド)の本国送還を求める声が高まっている。



これは、トランプ米大統領が連邦準備制度理事会(FRB、中央銀行に相当)の独立性を脅かす言動の高まりを受けてのもの。


ドイツ左派政党BSWに参画したFabio De Masi氏は、「混乱時」であるため、金を欧州またはドイツ国内に送還すべきとの「強い議論」が国内に巻き起こっていると指摘している。


ワールド・ゴールド・カウンシルによれば、ドイツは3352トン、イタリアは2452トンの金をNY連銀に保管している。これは、歴史的にNY連銀の安定・安全性を反映したもの。


しかしながら、トランプ大統領の不透明な政策、これに伴う地政学リスクの高まりを受けて、欧州域内では金のNY連銀保管を不安視する見方が強まっている。


キリスト教社会民主党のPeter Gauweiler氏は、ブンデスバンク(独中央銀行)が同国の金準備を検討する際に「単純な近道」政策をとるべきではないと主張している。


イタリアの経済評論家、Enrico Grazzini氏は、「イタリアが保有する43%の金を、信頼性が低いトランプ政権がコントロールする米国に置いていることは、極めて危険だ」指摘している。

 
 
 

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