米債、株式とは異なり貿易紛争緩和の動きを材料視せず

米S&P500指数は、4月初旬まで16％近くの下げから急速に回復しており今週までに、年初来横ばいの水準となっている。しかしながら、債券市場では、米中を中心とする政治サイドの動きを全く材料視していない。

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債券市場はむしろ、貿易紛争の根本的な問題と、その対応における不安定さに目を向けている。加えて、企業収益がむしろ失望的な内容となっており、トランプ政権が目論む大幅減税が、すでに巨額な連邦債務を一段と押し上げることになるとの懸念を優先している。

さらに、リセッション（景気後退）懸念が完全に払拭されたわけではないとの見方が消えてはいない。

足元では債券利回りが再び上昇しており、議会が大幅減税を承認した場合には、利回りが4月中旬の水準にまで上がっていく可能性がある。