INFINITY

今年の米経済動向を推し量る上で、注目すべき5つのポイントは以下の通り。 https://www.axios.com/2026/01/05/economy-tariffs-ai AI（人工知能）経済が一つ目の注目点。 AI投資、関連する労働市場動向、そしてAIによる効率化が果たして実現するのかが注目される。少なくとも短期的には、テクノロジーの進展と普及により、労働市場が改善するとの見方がある。 AI投資の活発化が株価押し上げ要因の一つとなっているのは明らかだが、一部ではAIバブルとの見方があり、バブル崩壊懸念もある。 今年上半期には、7月に採択された法案により、減税効果が期待されている。計画されている財政施策により、第1・四半期国内総生産（GDP）には、2.3％ポイント相当のプラス効果が見込まれている。 関税と貿易問題の不透明感が残っているのは事実で、連邦最高裁判所の判断が注目される。判断が現政府の意向に反するようであれば、関税だけでなく財政政策にも悪影響が出かねない。 次の不安定要因は、米連邦準備制度理事会（FRB、中央銀行に相当）の次期議長（中

ゴールドマン・サックスは、米個人投資家が積極的に金（ゴールド）現物保有が極めて低いことから、昨年から史上最高値を更新している金に一段の上昇余地があるとみている。 https://markets.businessinsider.com/news/commodities/gold-price-today-us-ownership-upside-goldman-sachs-outlook-forecast-2025-12 金の上場投資信託（ETF）の人気が高まっているものの、2012年のピークにはわずかに届いていない。 ゴールドマンは、「過去10年、ポートフォリオ全体の成長が金価格上昇を上回っており、取引高自体の膨らみも大きい」ことから、投資全体に占める金のアロケーションが低いままとなっている。金価格が史上最高値に上昇してはいるものの、現物保有の増加にはつながっていないという。 実際、国内個人投資家のポートフォリオに占める金の割合は、わずか0.17％。国内個人資産は、112兆ドルとされている。 またゴールドマンの調査では、1億ドル超の運用資産を抱える大

米労働市場では厳しい環境が続き、2026年も大量解雇懸念が消えないなかで、モルガン・スタンレーは条件を付けつつも、労働者維持が可能だとみている。 https://www.businessinsider.com/tariffs-price-hikes-inflation-layoffs-economy-consumer-spending-morgan-stanley-2025-12?_gl=1*7dkmvi*_ga*MTAxMjIxODA3OC4xNzM1NTQ1NDM1*_ga_E21CV80ZCZ*czE3Njc1NzUwMjEkbzQ5JGcxJHQxNzY3NTc1MjUyJGo0MSRsMCRoMA .. チーフ米経済担当エコノミスト、マイケル・ガペン氏は、企業が賃上げを継続できれば、大量レイオフを回避できるとしている。 同氏が率いるチームは、各企業が新規採用を絞り雇用労働者数自体の縮小に努めたことで、関税による悪影響回避に努めていたと分析している。 こうした企業側の施策により、大量レイオフを避けることが出来るという。...