2020年のグーグルやフェイスブック株価、反トラスト法などで圧力受ける危険性=ゴールドマン
- sigma tokyo
- 2019年11月3日
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ゴールドマン・サックスのチーフ株式ストラテジスト、デビット・コスティン氏は、司法省や公正取引委員会(FTC)がすでに捜査を開始しており、共和と民主両党もハイテク株による業界独占には好意的でないため、グーグルやフェイスブックなどへの反競争法への圧力が2020年にも増していくと分析している。
同氏は、通信セクターの投資推奨を「バイ(買い)」から「ニュートラル(中立)」に引き下げ、今後数カ月、同セクター株のパフォーマンスが低迷するとしている。
「歴史的には、反トラスト法関連問題が解決するには数年間必要で、最終的には、訴追を受けるか、売上の減少後に何らかの解決に至るケースが多い」とした。
「多くの通信関連企業では成長見通しが明るいものの、法規制の観点からみた場合のバリュエーションへの疑問が付きまとい、これが株価動向に影響する」としている。
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