2020年の米株、貿易問題よりも政治が支配する＝ゴールドマン・サックス
- sigma tokyo
- 2020年1月9日
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ゴールドマン・サックスは、2020年の株式市場の変動要因として、米中を始めとする貿易問題ではなく、11月の大統領選と議会選挙という政治的な要因が支配的になるとみている。
米株チーフ・ストラテジスト、デビッド・コスティン氏は、「投資家が注目すべき今年の材料は、政治だ」と断言した。
同氏の予想では、S&P500指数が11月総選挙まで3250ポイント前後で推移する。これは、投資家が、選挙結果を見守る姿勢をとるためだという。年末の株価は、選挙結果次第で今後の財政政策が大きく変わる可能性があるという。
PredictIt.orgやほかの複数の選挙予想では、民主党が下院過半数を獲得するものの、上院では現状通りの共和党支配が続くねじれ現象となる。
コスティン氏は、「政府が民主・共和で分立状態になることで、2017年に導入された法人税減税を転換することは難しいだろう。選挙を受けて不透明感が高まり、年末までにS&P 500指数が大きく上昇する可能性が押されられ、5％程度上げ3400あたりにとどまるだろう」としている。
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