65歳で定年・引退するには給与の何割を貯蓄に回すべきか、ウォートン校教授の説は・・・

ゆとりある老後を迎えるには、最低でも給料の15％を貯蓄に回すべき、が定説とされてきた。しかし、ペンシルベニア大学ウォートン校の年金リサーチ・カウンシルのエグゼクティブ・ディレクター、オリビア・ミッチェル教授は、これを真っ向から否定、衝撃的な数値目標を提唱している。

ミレニアル世代（1980年代から2005年にかけて生まれた世代）は、今後30年間、給料の40％を貯蓄に回すべきだと主張している。

これには前提条件がある。まず、65歳で完全に引退することにある。Tロー・プライスの調査によれば、同世代の3分の1は、65～69歳での引退を想定している。一方で、これを上回る43％は、65歳よりも早期の引退を望んでいる。

2つ目の前提条件は、今後数十年の運用リターンがおおむね10％で推移するというもの。これは、歴史的な平均値。

同教授は、「多くの人々は、将来の運用リターンが平均を大きく下回る、あるいは将来の税金が上がることは想定していない」とこの前提条件に疑問を投げかけている。

実際、バンガードの見通しでは、今後10年の米株からの運用リターンが平均3～5％に低迷するという。これにインフレ率を加味すると、リターンは2％を割り込む可能性もある。

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