93％の株式保有を売却、米債に振り向け＝ドラッケンミラー氏

伝説的な投資家、スタンレー・ドラッケンミラー氏は、ほぼすべての株式投資持ち分を売却し、その資金を米債に振り向けたことを明らかにした。

トランプ米大統領が、中国との貿易紛争激化を示したツィッターをみてからの行動だという。

「トランプ大統領のツィッターで、93％の株式投資を手仕舞い、大量の米債を購入した。単純に利益を確保する目的だけではなく、現在の環境下で（株式）投資をしたくなかった」とした。

5月5日のツィッター関税攻撃以降、S&P500指数は6.5％を超える下げ、ダウ工業株30種指数も1600ポイント強下げている。一方、米債利回りは低下（価格は上昇）している。

ドラッケンミラー氏は、トランプ大統領の攻撃的な政策により米経済が損害を被る可能性があるとし、次回の大統領選挙では民主党候補が勝利すると予想している。

同氏は冗談交じりに、「1カ月前の日曜午後のゴルフが、あれほど愛らしいツィッターで中断されるとは、想像もしていなかった」とした。

「関税攻撃を続ける意向のようだ。大統領は、他国を動かすのに関税を勝利の公式のように考えている。習近平（中国国家主席）に譲歩の余地をも与えずに合意を迫っている」とした。

今後の金融市場の動向が不明だとし、「米債を大量に保有している。購入した際には、金利の方向性が不明だった。今、確かに言えることは、上昇には向かわない」とした、

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