HPやベスト・バイなど米大手300社超、対中追加関税で業績悪化と反意を表明

米の300を超える主要企業は、米中の貿易紛争が収益に影響を与えると政府・議会に早期の解決を呼びかけた。

米通商代表部（USTR）への証言で、ベスト・バイ、HPやホールマーク・カーズなどは、トランプ大統領が提案している中国製品への追加関税が、各企業の業績に悪影響を与えるだけでなく、海外企業との競争で敗れ去る危険性がある、と訴えた。

ベスト・バイのチーフ・マーチャンダイズ・オフィサー、ジェイソン・ボンフィグ氏は、「消費者家電は、コモディティ（原材料）ではない。我が社が販売する主要製品では、近い将来、中国以外で生産が可能なものはない」と説明し、追加関税回避の論陣を張った。

HPのバイスプレジデント、アンディー・バインダー氏は、「中国では、IPに関連した課題に直面していることは確かだ。しかしながら、これを解決するために、広範な関税化が効果的だとは考えていない」とした。

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