IMF、通貨切り下げは景気刺激には役立たないと警告

IMF warns that currency devaluations will not fix a country’s economic problems

国際通貨基金（IMF）は、金融緩和政策に過度に依存している諸国に警告を発し、そのために通貨切り下げが「ハンマーにも釘にもならない」とした。世界各国の中央銀行が金利引き下げに踏み切り、欧州中央銀行（ECB）は、今年後半にも同じように金利引き下げに踏み切るとみらている。

IMFのシニア・エコノミスト、ジータ・ゴピナース氏、ルイス・キューベドゥ氏とグスタボ・アドラー氏は、先進国と新興（エマージング）諸国中銀が金融緩和に踏み切っているが、いわゆる近隣諸国窮乏化政策で、通貨引き下げ戦争につながりかねないと指摘している。

「旧来の金融政策効果が一部の先進諸国では期待されたほどではないなかで、通貨切り下げによる効果が大きく注目されている。しかしながら、金融緩和政策を採用することで、その国の通貨が下落し、これが貿易収支の改善に向けて長期的な効果を生むとは期待すべきではない」とした。