石油輸出国機構（OPEC）や主要生産国は、通年ベースでの生産抑制に傾いており、トランプ米大統領が強く求めている増産要求を拒絶する意向。
OPECとロシアを中心とする非加盟産油国は、現在、需給バランスを維持し価格安定を目指し、生産を抑制している。すでにOPEC＋と呼ばれる委員会は、協調減産の期間延長の方向で動いている。
来月にOPECは定例会合を持つ予定だが、ここで正式に協調減産維持継続が決定されれば、米大統領の要求を2回にわたり正面から拒絶することになる。
仮に協調減産が下半期も継続となれば、原油価格は、63ドルで安定推移する可能性が高いと見られている。
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