これまでの感染症事例、現市場の一段安を示唆

米ダウ工業株30種指数が、昨年8月以来最長となる下げ相場を展開するなか、コロナ・ウィルス拡散が、どこまで金融市場に悪影響を与えるのか、懸念と不安が拡大している。一部の専門家は、過去の類似事例から、さらなる下げがあり得るとみている。

過去20年、SARS（重症急性呼吸器症候群）やエボラ熱などの感染症拡大事例では、S&P500指数は、概ね6～13％の下げを記録していた。ただし、この下げの期間は、それぞれ異なる。

1月21日以降、同指数は、2.6％の下げに過ぎない。

コロナ・ウィルスはすでに、中国国内で4515人の感染者が確認されており、106人が死亡している。SARS騒動の際には、下げ相場が38営業日にわたり、12.8％もの下げを記録していた。

2015年のジカ熱騒動は、同年11月に拡大し、66営業日、マイナス13％の結果をもたらしている。

シティの米株ストラテジー責任者、トビアス・レブコビッチ氏は、「2003年の香港でのSARS騒動は、健康問題が拡散した際の対応について、運用担当者の姿勢を一変させた。その後のエボラ熱やジカ熱、鳥インフルエンザなどからの相場への影響が変わってきた」とした。

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