アジア株と米株の相関関係薄れる、半導体需要低減懸念など日本株を筆頭にアジア株低調で

これまで長きにわたり米国株と概ね同じ方向で動いていたアジア株式市場だが、その相関関係が崩れてきている。

MSCIアジア太平洋指数は年初来6.5％安で、昨年12月の下げを未だ回復できずにある。一方、米S＆P500指数は、今週に入り史上最高値を更新するなど同11％高となっている。

オーストラリア楽天証券の最高執行責任者（COO）、ニック・トワイデール氏は、「投資家がそれぞれの市場をより深く分析するようになるなかで、（米国とアジア株式市場の）相関関係が崩れ始まっている」とした。

その一つの理由がドル高にある。ドル上昇により、投資資金がエマージング（新興）諸国市場への流入を妨げられている。

自国通貨が下落していることで、アジア各国の中央銀行が利上げに踏み切り、その結果、アジア各国の経済成長が減速していることも、アジア株式の出遅れにつながっている。

特にアジアでは、半導体関連企業が市場を牽引してきたが、この半導体需要低迷が懸念されていることで、こうした主要株の低迷も足枷となっている。

加えて、米中の貿易摩擦もアジア株式市場には重くのしかかっている。アジア諸国の輸出、特に日本と韓国の輸出がこの影響を受けている。

また、日本株も低成長もアジア全体には悪影響を及ぼしている。消費税の引き上げが、日本株に悪影響を与えるとの懸念が強い。

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