アップルなど米ハイテク、ソニーと任天堂が米政府に対中国製品課税への除外措置を要請

Apple, Microsoft and other tech companies ask to be excluded from the China tariffs

アップルを始め米ハイテク企業とソニーと任天堂は、貿易紛争による中国製品への関税賦課で、除外措置を求めている。

アップル、マイクロソフトなど米ハイテク企業、約10社は、トランプ政権宛てに書簡を送付、こうした各社が中国で生産する製品への追加関税に除外措置を求めた。

米政府の最新案では、これまで課税対象とされていなかった3000億ドル相当の中国製品に25％の関税を賦課する予定。対象となるのは、Tシャツやシューズなどさまざな製品で、ラップトップ、ビデオゲーム機、バッテリー・ケースなどハイテク企業が中国国内で製造する製品が含まれている。

アップルとマイクロソフト以外では、デル・テクノロジーズ、HP、インテル、ソニーや任天堂。