アベノミクスの転換点、政府の過大評価などもあり格付け下方修正も

「アベノミクス」が転換点に来ているようで、世界的な需要停滞が日本経済のさまざまな分野に悪影響を及ぼしている。こうした状況では、日本政府と日銀にはさらなる景気刺激策が求められるが、手の内が限られている。

アナリストは、日本の第4・四半期の国内総生産（GDP）がマイナス成長に陥るとは予想していない。しかし、足元の景気は低迷しており、安倍首相が掲げる経済回復と財政健全化の目標達成が難しくなってくる

政府は、海外からの悪影響にも国内経済が十分に耐えられるとしているが、アナリストは、自動車販売台数と百貨店売上の低迷にみられるように、経済全般と製造業活動に乖離が出ていることから、政府が日本の消費力を過大評価している危険性を指摘している。

ムーディーズ・アナリスティクスのチーフAPACエコノミスト、スティーブ・コシャレン氏は、「製造業と国内経済とは、当然ながら関連性がある。最終的には一方の弱体化が、他方に及ぶことが十分に想定できる」とした。

安部首相が推し進めているリフレ政策は、GDPを2012年比でプラス8.6％の540兆円規模にまで押し上げている。これには円安も大きく寄与している。

しかしながら、最近発表されている経済統計では、内需の縮小と労働市場の悪化が示されている。10月には消費税増税があり、百官店売売上が想定以上に減少、前回の8％増税時の2014年4月の減少幅と比較しても、1.5倍になっている。

増税と2012年比で3割の税収増加が見込まれるものの、同首相の目標達成は難しいとみられている。

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、「日本政府が高齢化社会に対応する長期的な経済および財政コストを低減することが出来ないようであれば、将来的には格付け引き下げにつながる可能性が高い」としている。

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