アマゾン株価4000ドル・時価総額2兆ドルも視野に、ウィルス拡散で一人勝ち

Amazon stock at $4,000 and a $2 trillion valuation? Why this analyst thinks it could happen

複数のアナリストは、先週に史上最高値を更新したアマゾン・ドットコム株の目標株価を上方修正しており、一部では4000ドル、数年内に時価総額が2兆ドルに達するとの見方が出ている。

コロナ・ウィルスの世界的な拡散を受け、アマゾンの売り上げが劇的に伸びている。

ジェフリーズのアナリスト、ブレント・セル氏は、現在2300ドル台で取引されているアマゾン株価が4000ドルに達する可能性があるとし、2023年までに時価総額2兆ドルもあり得るという。

同社は、昨年9月に1兆ドル台に達したばかり。

ジェフリーズの調査によれば、ウィルス拡散以降で売り上げを伸ばしている唯一のeコマース企業がアマゾンで、セル氏は、「この調査から明らかなのは、アマゾンがウィルス拡散からメリット受けている企業だということだ」とした。

先月だけでもアマゾン・プライムの契約者数が数百万人の上ると見られている。プライムは、年間119ドルの契約で、同会員は、通常、非会員よりも倍の購入が見込める。セル氏は、「多くの新規会員は、利便性や価値、容易性から同サービスの契約を継続し、その結果、アマゾンの将来成長に大きく寄与すると考えている」とした。

RBCキャピタル・マーケッツは、2023年までにアマゾンのオンライン食料品部門で700億ドル（グロス・ベース）の売上を記録すると予想している。これは、2019年の3倍。

アマゾンの将来が明るいのは、これだけではない。

カリフォルニア大学バークレイ校のスティーブン・ダビドフ・ソロモン教授は、ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、大型ハイテク企業がウィルス拡散によるビジネス上のメリットを享受すると解説している。これは、通常、独占禁止の目的から容認されない企業買収・合併が、今回のウィルス拡散によるビジネス上被害拡大から除外される可能性があるためだという。

「過去の危機から見る限り、大型ハイテク株は、独占禁止法の競争力維持条項から除外され、さらに規模を大きくする傾向が見られる」としている。