インドネシア政府系ファンドの企業支配権拡大策、投資家資金流出を促進も

インドネシア政府による企業統治改革が投資家の不安を呼び、同国株式市場が資金が大量に流出している。

同国が設立したソブリン（政府系）ファンド、ドナントラは、大統領直轄。同ファンドは、先月、国営企業7社の経営権を取得すると発表した。この7社には、同国の3大銀行も含まれており、合計資産は3400億ドルにも及ぶ。

本発表以降、株式市場全体が下げており、今年に入り、世界市場で最悪のパフォーマンスの一つとなっている。

アジア諸国ではソブリン・ファンド設立が極めて通常事象ではあるものの、今回の資産統合に向けた動きは、選出されて間もないプラボウォ大統領の経済政策への不安が投資家の間に拡がっている。

今回のソブリン・ファンドによる資産統合は、ジャカルタ証券取引所総合指数の5分の1を超える企業に影響が出る。

同ファンドの計画が順調に進めば、数十に及ぶ国営企業を政府が直接コントロールすることになり、これは国内総生産（GDP）の半分以上を占めることになる。

モルガン・スタンレーのアナリスト、セルヴィー・ジャスマン氏は、「新政権の政策への不透明感、特に政府系ファンドによる支配が、足元では投資家の足を遠ざける可能性がある」としている。

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