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表面化しない企業債務、米ハイテク企業のアキレス腱化も

  • 執筆者の写真: sigma tokyo
    sigma tokyo
  • 1 時間前
  • 読了時間: 2分

企業が抱える「債務」は、時として「単行のカナリア」のようなに毒ガス警報のように捉えられる。実際、ドットコム・バブル崩壊のきっかけは、債務とされており、足元の強気相場を牽引するハイテク企業に目を向けると、不安材料となりかねない。



TSロンバードのグローバルマクロ担当マネージング・ディレクター、ダリオ・パーキンス氏は、一部企業の債務、そしてその仕組み(ストラクチャー)が制御不能になりかねないと懸念している。


その前に大型ハイテク企業の投資について、「投資がリターンをもたらすかどうか、気にしていない」と表明している向きにもいるが、パーキンス氏は、この考え方自体を問題視している。


そもそも、レバレッジ型の資金調達が主流となっていることが問題だという。特に、従来の金融機関を通じた融資ではなく、プライベート型や特別目的会社(SPV)を用いた資金集めが存在感を強めていることが危険だという。なぜなら、こうした資金調達は、オフバランス(帳簿には記載されない)のケースが多いからだ。


パーキンス氏によれば、例えば「メタ・プラットフォームス(旧ツィッター)がSPVを通じて資金調達した場合、この債務を公にする必要がない」という。こうした仕組みは、サブプライム問題とある種、似通っている。


メタは、AIデータセンタ設立に、290億ドルものプライベート資金を調達している。

 
 
 

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