表面化しない企業債務、米ハイテク企業のアキレス腱化も

企業が抱える「債務」は、時として「単行のカナリア」のようなに毒ガス警報のように捉えられる。実際、ドットコム・バブル崩壊のきっかけは、債務とされており、足元の強気相場を牽引するハイテク企業に目を向けると、不安材料となりかねない。

TSロンバードのグローバルマクロ担当マネージング・ディレクター、ダリオ・パーキンス氏は、一部企業の債務、そしてその仕組み（ストラクチャー）が制御不能になりかねないと懸念している。

その前に大型ハイテク企業の投資について、「投資がリターンをもたらすかどうか、気にしていない」と表明している向きにもいるが、パーキンス氏は、この考え方自体を問題視している。

そもそも、レバレッジ型の資金調達が主流となっていることが問題だという。特に、従来の金融機関を通じた融資ではなく、プライベート型や特別目的会社（SPV）を用いた資金集めが存在感を強めていることが危険だという。なぜなら、こうした資金調達は、オフバランス（帳簿には記載されない）のケースが多いからだ。

パーキンス氏によれば、例えば「メタ・プラットフォームス（旧ツィッター）がSPVを通じて資金調達した場合、この債務を公にする必要がない」という。こうした仕組みは、サブプライム問題とある種、似通っている。

メタは、AIデータセンタ設立に、290億ドルものプライベート資金を調達している。

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