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ウィルス拡散による生活行動の変化、米百貨店ビジネスに打撃

  • 執筆者の写真: sigma tokyo
    sigma tokyo
  • 2020年4月20日
  • 読了時間: 2分

America’s department stores are on a sinking ship, racing for a lifeboat that might not be big enough for all of them.

コロナ・ウィルス拡散の影響を受けて行動形態や生活様式がこれまでとは異なり、ビジネスが一変する可能性が高まるなかで、小売業も形態が変化し、特に百貨店の存亡が疑問視されている。

一例としてJCペニーは、すでに4月中旬に一部支払いを凍結している。再生計画が練り上げられたものの、コロナ・ウィルス拡散の影響もあり、全店舗閉鎖に追い込まれており、なんら進んでいないのが現状だ。

メイシーズも手元流動性が低くなりつつあり、すでにファイナンシャルアドバイザーと弁護士事務所と契約、資金繰りを模索しているという。

ノーズストームは今月月初、いくつかの不動産を別会社に移管することで、6億ドルの資金を調達している。

ハイエンド商品を扱うニーマン・マーカスは、4月15日に一部社債の償還を延期している。

シアーズ・カナダで最高経営責任者(CEO)を務めたけいけんを持つマーク・コーエン氏は、現在、コロンビア大学で小売り研究のディレクターを務めている。同氏は、「百貨店は、ここ数年低迷している。もはや、これまでとは違うステージにある。今回の(ウィルス)危機は、低迷の動きを一段と加速させるものだ」とした。

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