ウィルス拡散下での企業収益格差、オンラインと必需品がキーワード

長きにわたりハイテク担当アナリストとして活躍、現在ではベンチャー・キャピタリストのマリー・ミーカー氏は、29ページの分析報告書を作成、コロナ・ウィルスの経済への影響、消費者の動向とハイテク業界の特性を取りまとめた。

その結果、強力なオンライン戦略を持っている企業がライバルを突き放していることが明らかになったとしている。

現在のウィルス危機のなかで好調を維持しているビジネスは、クラウド技術を活用、必需品の販売、オンラインでの存在が高く、効率性が高く、ソーシャル・ネットワークでのプレゼンスが高いと指摘している。

こうした企業は、オンライン教育、健康関連、ソフトウエア、レストランと店舗の一部企業に見られる。

「オンライン主体の動きは、ここしばらく見られたものだ。これが、コロナ・ウィルス拡散により、加速された形となっている」とした。

「オンデマンド・サービスは、ここ年で数百億ドルの売上を稼いでおり、企業間でも業績格差が生じている」とした。

同氏によれば、ウーバーやリフトは、集客に苦労している。エアーbnb（エアー・ビー・アンド・ビー）は、外出禁止で壊滅的な打撃を受けている。食品や食料品配送のインスタカートやドアダッシュは「需要急騰」となっている。

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