チリのAPEC首脳会議中止、新興諸国のぜい弱性を示す

Chile stocks slammed after canceled APEC summit, protests highlight rising risks in emerging markets

南米の優等生とされてきたチリのピニュラ大統領がアジア太平洋経済協力会議（APEC）開催を中止したことで、エマージング（新興）諸国市場が反政府デモ活動にいかにぜい弱なのかを示す結果となった。

サンティアゴ株式市場は、キャンセル発表後に3.1％下落した。反政府行動が活発化した10月19日以降では、約9％下げている。

地下鉄料金値上げをきっかとした反政府行動の高まりに、同大統領は、「戦争状態にある」と宣言していた。

キャピタル・エコノミクスの南米担当エコノミスト、クイン・マークウィズ氏は、「APEC首脳会議がキャンセルされたことは、政府が反対行動を抑えることが容易ではないことが示された。抗議行動がまったく鎮静化しておらず、大統領の施策が効果的ではないことが示されている」とした。

世界最大の銅生産国である同国は、9月の生産量がすでに1.5％縮小している。