トランプ大統領の銅関税引き上げ、米経済や一般生活に影響も

トランプ米大統領が推し進める銅の関税率50％は、国内の銅価格が一段と上昇する可能性を示しているだけでなく、国内価格が世界のどこよりも高くなり、一部関連業種だけでなく、米経済全体に悪影響が及ぶ可能性がある。

米国は、国内消費の概ね半分を輸入に頼っている。トランプ大統領は、国内生産を増やすための一策だと主張しているが、専門家は、増産体制を確立し需要に見合うだけの生産量を確保するには数十年必要だとしている。それには当然、かなりの規模の投資も必要だ。

業界では、大統領の関税引き上げが年初から予想されていたために、欧州やアジアから在庫の国内積み増しを進めてきたが、発表のタイミングと関税引き上げ率が完全に読み切れる訳ではなく、在庫が積み上がっている訳ではない。

関税引き上げ公表後の銅価格は前日比13％上昇、単実としては1989年以来最大の上げを記録した。

米国と欧州や他地域との価格格差は拡大する一方で、8月には米消費者が支払う銅価格は一トンあたり1万5000ドルと予想されている。これに対し世界の他の地域では1万ドルでの推移となる。

ベンチマークのアナリスト、ダン・デ・ヨング氏は、この大きな価格格差が経済面での大きな影響を及ぼすとし、「たとえば家計支出を見てみよう。新しい冷蔵庫、エアコン、車、全ての価格がより上昇することになる。そして企業は、当然、価格転嫁を図るだろう」と一般消費者への影響を指摘している。

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