トランプ米大統領が対仏制裁措置を示唆、デジタル税導入で

Trump is threatening France over its digital tax – these countries could be next

フランスが米大手ハイテク企業を狙い打ちにしたデジタル関税導入を決めたことで、トランプ米大統領は報復関税導入を示唆している。

フランス上院が可決したデジタル関税は、「デジタル関連業務」から世界で7億5000万ユーロ（8億3400万ドル）以上の売上を持つアマゾン・ドットコム、グーグル親会社のアルファベット、アップルやフェイスブックなどの企業を対象に、3％の関税を賦課するもの。フランス国内で2500万ユーロの売上を持つ企業も対象で、2019年1月1日に遡って適用されるという。

イギリスも、同様にデジタル関税導入を検討している。

経済協力開発機構（OECD）は5月、「経済のデジタル化が進んでいる」ことで、税制面での検討が必要だとの見解を示している。