トランプ米大統領の関税政策、リセッション陥落確立上昇＝シティ

シティグループは、トランプ米大統領が推し進める関税政策によって、国内経済にはスタグフレーション圧力がかかっているとしたうえで、リセッション（景気後退）陥落の可能性が40％から45％に高まったと分析している。

しかしながら、第2・四半期の国内総生産（GDP）がプラス成長になるという。これは、関税賦課による家計への悪影響を考慮した一般消費者が買い溜めを進めたことが大きいという。

関税の悪影響がもっとも大きく具体化するのは、今年下半期だという。

また、トランプ大統領が米連邦準備制度理事会（FRB、中央銀行に相当）のパウエル議長（中銀総裁に相当）の政策に圧力をかけていること自体が、経済には長期的な悪影響を及ぼす可能性があると分析している。

シティは、「今後3～5年、GDP成長に影響を及ぼすかとの命題には、その可能性があるとみている。経済への構造的なダメージがあると考えれば、当然ながらGDP成長にも影響がでてくる」とした。

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