トルコ当局のリラ・スワップ凍結の意図と影響は・・・

トルコ金融当局は、ここ数週間の間、ロンドンの外国為替スワップ市場から1日あたり350億ドル規模のリラ取引を全面的凍結できる能力を示したが、スワップ市場から完全に撤退することのコスト、悪影響がかなりの規模に及ぶことが示されている。

2018年にトルコ・リラが暴落した際には、リセッション（景気後退）につながり、エルドラン大統領が嫌う外国為替市場における「投機筋」の動きを抑制への意欲のきっかけになった可能性がある。

トルコの対外債務が1600億ドルにも上るほかに、年間、140億ドル規模の海外直接投資を受け入れており、約6万社が海外企業からの資金提供を受けている。

こうした状況にもかかわらず、エルドラン大統領はたびたび、外国為替市場における「投機筋」の動きがリラ安につながっていると批判、対外債務支払いやトルコ企業の資金調達、さらには一般家計にまで悪影響を及ぼしているとしている。

同大統領は、国内行に海外企業とのリラ取引に制限をかけたことは意図的な政策であり、資本市場のコントロールを目指したものだと見られている。

こうした動きを受けて、オフショア市場でのトルコ・リラのオーバーナート・スワップレートは、1000％を超えている。これはすなわち、輸入業者などドルや海外通貨を必要とする向きがリラを売却する際には、1000％の利子を払うことを意味する。

ソシエテ・ジェネラルのエマージング（新興）諸国市場ストラテジー責任者、ジェイソン・ドー氏は、今回のスワップ市場でのリラ取引凍結が、投資を完全に止めることなるできるものであれば、いつでも取引を止める意思があることを示したものだ、と分析している。

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