ハイテク企業の業績下方修正、米株の最大不安要因

米中の貿易紛争による関税引き上げ合戦で、収益面でもっとも打撃を受けているハイテク企業は、第3・四半期の自社業績見通しをこれまでにない記録的なペースで下方修正している。

これはすなわち、投資家が今後の株価動向に慎重になる必要性を示している。

業績発表の本格化まで2週間程度ある現時点で、すでに29社程度が業績下方修正を発表している。ファクトセットによれば、同社が2006年に記録を取り始めて以来、この修正件数は最大だという。

S&P500指数採用銘柄全体では、16社が四半期業績を公表しており、前年同期比では3.8％の業績減となっている。

デスティネーション・ウェルス・マネジメントの創設者、マイケル・ヨシカミ氏は、「自社の業績見通しで慎重な姿勢を示している企業数は、関税問題を反映していると言える。これは、極めて重要な要素だ。正念場は、まだ訪れていない。しかし、それは近づいており、今後の懸念材料だ」とした。

ハイテク・セクター全体としては、第3・四半期業績が前年同期比で10.1％悪化すると予想されている。

半導体および半導体製造セクターの業績予想が最悪で、前年同期比30.3％の悪化が予想されている。従前の予想では、22.1％悪化が見込まれていた。

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