ハードデータ、米経済の健全性示すがソフトデータは軟調

The hard data says the US economy is just fine

失業率や小売売上高など、いわゆる経済のハードデータは、米経済が健全であることを示している。

9月の失業率は50年来の低水準にまで改善、8月の小売売上高は、事前予想を大きく上回っている。

しかし、株式市場は、９月の米供給管理協会（ISM）による非製造業業況指数（PMI）が減少したことなど、センチメント系のソフトデータの内容が低調であることを嫌気している。

BCAリサーチの米投資チーフ・ストラテジスト、ダグ・ペータ氏は、「ソフトデータが、継続的に事前予想を裏切る内容である一方、ハードデータは逆に想定外にプラス内容を示している」とした。

「労働市場では、失業率低下もあり逼迫感が強まっている。製造業では景気後退の影が見えるなかでも、サービス業は拡大を続けている。これは、国内外で言えることだ。景気拡大ペースは減速しているが、まだ拡大が収束したわけではない」とした。

ゴールドマン・サックスのチーフ・エコノミスト、ジャン・ハチウス氏は、ハードデータとソフトデータ内容の乖離が、「トランプ政権の初期18カ月と比較すると、まったく逆だ」と指摘している。