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バフェット氏も推奨した四半期業績予想の公表留保の動きが広がる、ウィルス拡散で

  • 執筆者の写真: sigma tokyo
    sigma tokyo
  • 2020年4月21日
  • 読了時間: 2分

JPモルガンは、コロナ・ウィルス拡散の影響で、各企業が四半期業績見通しを公表しない、あるいは予想できないといった動きが広がっている。ここ数日で業績予想を難しいとしている企業には、アボット・テクノロジーズ、コノコフィリップス、ジャック・イン・ザ・ボックスやベッド・バス&ビヨンドなど著名企業が含まれている。

さらに、一部の企業では自社業績見通し公表そのものの廃止を目論む動きもみられる。

FCLTグローバルの最高経営責任者(CEO)、サラ・キオーネ・ウィリアムソン氏は、「現在おかれた状況にかかわらず、業績見通し公表を取りやめる動きが多くの企業で見られることは、適切な方向に進んでいるとみている」とした。

JPモルガンのCEO、ジェイミー・ディモン氏とバークシャ・ハザウェ率いるウォーレン・バフェット氏は2年前、毎四半期に業績見通し公表の習慣を止めるよう、呼びかけていた。両氏は、四半期業績見通し公表が、経営をごく短期的な視点に重きを置く結果につながるとしていた。

ウィリアムソン氏は、2015年のハーバード大学研究に振れ、四半期業績見通しに重きをおく企業が「自らが望むような投資家からの人気を獲得することができる。短期的な視点に注目することは、短期的な利益を求める株主を招き入れ、結果として株価のボラティリティを高めることにつながる」とした。

四半期業績の公表は、業績成長を緩やかにし、資本コストを引き上げ、株式リターンを低減させることにもつながるという。

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