フランスのデジタル課税、米ハイテク企業にあらたな圧力となり得る

フランス政府がいわゆるデジタル課税に踏み切ったことで、グーグル、アマゾン・ドットコムやフェイスブックなどの米ハイテク企業には新たなハードルとなり、米政府にも圧力が加わった形となっている。

ベア・トラップス・レポートのラリー・マクドナルド氏は、米大統領選を控えたなかで、米ハイテク企業には政治的な圧力がかかってくることになる、としている。

「売上からみると6～10倍、収益では20倍程度で取引されている。そして、いま、新たな嵐に直面することになる」としている。

RBCキャピタルのインターネット・アナリスト、マーク・マホーニー氏は、規制面での脅威が現実化した、と評価している。

CFRAリサーチのジョン・フリーマン氏は、規制面での新たなリスクが登場したと認めつつも、「（ハイテク企業）ビジネスは、極めて好調だ。バリュエーション面での問題もあるが、過小評価されている部分は、ハイテク企業が持つ営業面でのレバレッジ効果だ」とした。

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