フランスのデジタル課税、米大手ネット企業ではなく消費者に大きな負担

フランスが導入を決定した3％の「デジタル課税」は、米国などの大手ハイテク企業を目標にしたものだが、究極的には消費者や中小企業に悪影響を及ぼす可能性がある。

昨年、欧州連合（EU）全体でのデジタル課税案が協議されたが、規模の小さいアイルランドやオランダなどからの反対で廃案となり、今回、フランスは、単独での導入に踏み切った。これに追随する形で、英国は、同様の2％デジタル課税を提案している。

EU税制用のソフトウエア・サービスを提供するベルテクスのアレクサンドラ・バル氏は、「今回のデジタル課税は、本来の目的を達成することは到底難しい」と指摘している。

フランスのデジタル課税は、デジタル・サービルから年間、最低でも7億5000万ユーロ（8億4500万ドル）の売り上げを持つ約30の企業を対象にしている。

付加価値税（VAT）とは異なり、デジタル課税は、オンライン広告、オンラインでの仲介やデータ売買を対象としており、米フェイスブック、グーグル親会社のアルファベットやアマゾン・ドットコムを狙い撃ちしたもの。

しかし、会計コンサルのデロイトやタジの調査によれば、新デジタル課税の負担は、わずか5％が本来標的としている大手企業で、55％が消費者、そして45％が大手インターネット企業が提供するサービスを利用する中小企業が被ることになる。

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