ヘッジファンド勢、中国関連銘柄の投資増やす＝ゴールドマン調査

ゴールドマン・サックスがまとめた分析結果によれば、ヘッジファンドなど多くの運用機関は、米中貿易紛争が解決に向かうとの方向でポジションを建てている。

合計833本、総運用資産2兆1000億ドルにのぼるヘッジファンドを対象とした調査では、第3・四半期、ヘッジファンド勢が中国市場で大きな売り上げを持つ企業に運用資金を投下していることが明らかになった。

第3・四半期の序盤、ポートフォリオ全体に対して、時価総額ベースで比較したヘッジファンドの株式保有比率では、中国関連銘柄が2.7％であったが、第4・四半期入り時点ではこれが3.4％に拡大している。

今回調査でもっとも保有人気が高いのは、アマゾン・ドットコム、マイクソフト、フェイスブック、グーグル親会社のアルファベットが続き、中国企業であるアリババがトップ5に入っている。特に中国露出が高く、売上の60％以上を中国から稼ぐマイクロン・テクノロジーもトップ10に入っている。

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