マイクロソフトやセールフォースなど企業向けソフト開発銘柄に注目、米中貿易摩擦との関連薄く

米中貿易摩擦が激化するなかで、企業向けソフトウエア銘柄が注目を集めている。

注目しているのはアナリストやファンドマネージャーだけでなく、著名な投資家カール・アイカーン氏も含まれている。ソフトウエア開発を手掛ける企業は、サプライチェーンや製造拠点に左右されることは少ない。

D.Aデビッドソンのシニア・リサーチ・アナリスト、リーシ・アルリア氏は、マイクロソフトやセールスフォース、トゥイリオなどは、「関税問題とはまったく無関係」銘柄とは言い難いものの、製造拠点を中国に持つ企業との影響度合いは、極端に少ないとしている。

こうした企業向けソフト銘柄は「セイフヘイブンのような存在になっている。ソフトウエア銘柄は、リセッション（景気後退）局面で強いわけではないが、景気下振れへの抵抗感は他銘柄よりはある」とした。

逆に、ドル高は同セクターには不安材料だ。

S&P500テクノロジー・セクターには、アマゾン・ドットコム、グーグル親会社のアルファベットやフェイスブックが含まれていないが、S&P構成銘柄のなかではもっとも国際性た高い。

データトラック・リサーチによれば、同セクター企業売上の58％が米国外、S&P500指数全体では39％で、いかに企業向けソフト銘柄の海外市場依存が高いかが判る。

データトレックの共同創設者、ニック・コーラ氏は、「世界経済成長が減速すると、ほかの平均的なS&P企業よりも、打撃を受けることになる」としている。

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