マイナス金利策は長期的に悪影響、日本が失敗例＝UBSシニア・アドバイザー

UBSのシニア・アドバイザー、ヒュー・バン・スティーニス氏は、中央銀行によるマイナス金利政策が、世界経済に悪影響をもたらすものだと批判した。

イングランド銀行（英中銀）のシニア・アドバイザーを務めた同氏は、「マイナス金利、そして、さらにマイナス方向に拡大するような施策は、ステロイドのようなものだ。短期的には効果があり、瞬間的な上昇を呼ぶだろう」とした。

しかし、「長期的にステロイドを使い続けると、骨がもろくなり、体全体も弱くなっていく」とした。

日銀は、マイナス金利政策を20年近くも続けており、欧州中央銀行（ECB）も2011年のソブリン債危機から同じ施策を採用、足元ではマイナス方向に10ベーシスポイント拡大し、目標誘導金利を市場最低となるマイナス0.5％に設定している。

同氏は、マイナス金利政策がプラス効果よりも、むしろマイナスに働き始めているとの懸念を示している。

「日本を見ると20年もマイナス金利政策をつ付けているが、景気浮揚に成功しているわけではない。実際のところ、日本の銀行システムはむしろ、弱体化している」とした。

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