リビアでの軍事衝突、原油価格には強気材料

Fresh violence in Libya could provide new shock to oil markets amid tightening global supply

リビアの首都トリポリ周辺での軍事衝突を受けて、駐留していた米軍が同国から撤退したことで再び地政学上のリスクがテーマとなり、原油価格には押し上げ材料となっている。

石油輸出国機構（OPEC）はすでに、非加盟産油国も含めた協調減産に踏み切っている。

カリファ・ハフタル氏率いる「リビア国民軍」が、国連が認知している現政権への攻撃を先週末から開始、同国では再び内戦の可能性が高まってきている。

S＆Pグローバル・プラッツのエネルギー担当グローバル責任者、デイブ・アーンスバーガー氏は、「リビアで再び紛争が激化していることで、市場には大きな影響を及ぼしている」とした。

「ベネズエラからの供給が大きく低下している現状にあって、在庫レベルが5年平均を切るような、価格にとっては強気環境となっている。リビアからの供給が滞ることは、市場には衝撃となっている」とした。