世界のヘッジファンド等投機筋、ここ10年超で最大の売り
- sigma tokyo
- 4月6日
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世界のヘッジファンド勢とレバレッジ型上場投資信託（ETF）は、先週、合計400億ドルをこえる株式を売却した。トランプ米大統領による世界各国に対する関税政策を嫌った動き。
同大統領が関税賦課を公表して以降、S&P500企業は、4兆ドルを超える時価総額を失っている。
JPモルガンは、ボラティリティを中止するポートフォリオでは、250億〜350億ドル相当の株式を今後数日で売却するとしている。これは、リスクを低減するための措置。また、レバレッジ型ETFも、リバランス目的で230億ドル相当のポジションを解消するという。
マクロ運用型ファンドも、想定を超えるポジション整理に走っている。
ゴールドマン・サックスは、顧客向けにのレターで世界のロング／ショート型ファンドは、ここ15年で最大規模の売りを出しているという。
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