世界の中銀、まだ十分に戦える施策余地はある＝専門家

各国中央銀行が金利引き下げや積極的な資金供給を実施しているものの、コロナ・ウィルスによる経済への悪影響を完全に止めるには至っていない。

しかしながら、複数の専門家は、中銀にとってとるべき施策余地が、十分にあると見ている。

ジョン・ホプキンス大学のエリック・ジョーンズ教授は、「中銀は、新たな力を経験し始めたばかりだ」とし期待を寄せている。

ノムラ・インターナショナルの通貨アナリスト、ジョーダン・ロチェスター氏は、「まだ終わりではない。これまでの施策は十分ではない。施策の行方についての協議は、ヘリコプター・マネーや各国政府が中銀に与えた新たな力に移ってきている」とした。

ヘルコプター・マネーとは、中銀が大量に通貨を供給することや、一般市民に資金を提供することで景気押し上げを狙うもの。

ウニクレジットのチーフエコノミスト、エリック・ニールセン氏は、各国中銀による協調資金供給もオプションだとしている。

「中銀が戦闘力を失うことはない。単純に、紙幣を増刷すればいいだけだ。中銀の抵抗力を妨げているのは、政治的に受け入れるられないとの解釈や、効果的に機能するか否かの自身の判断にある。しかし、こうしたこれまでの考えは、時間と共に変わってくる」としている。

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