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世界各国の中銀、景気押上げに向けた政策余地はかなり限定的=OECD事務総長

  • 執筆者の写真: sigma tokyo
    sigma tokyo
  • 2019年6月30日
  • 読了時間: 1分

経済協力開発機構(OECD)は、世界の中央銀行が経済押上げに向けて打ち出す施策の余地が、さほど残っていないとの見方を示した。

アンヘル・グリア事務総長は、米連邦準備制度理事会(FRB、中銀に相当)や欧州中央銀行(ECB)が利下げの可能性を示唆しているなかで、中銀の政策採用余地が少なくって来ていると指摘した。


同事務総長は、各国中銀による経済押上げに向けた努力なしでは、「今の経済が、かなり悪化していただろう」としたうえで、現在では、打つべき「弾薬が無くなりつつある」とした。

金利は、多くの国でゼロ、ないしにはゼロに近い水準にまで切り下げられている。同事務総長は、この低金利がかなりの長期に及ぶ可能性があり、「それが、おそらく、中銀ができる数少ない施策だ」としている。

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