中国商務部は、米国に対して、国内問題に一切干渉しないよう「強く求める」と嫌悪感を明らかにした。
米国はこれより先、新疆ウィグル自治区のイスラム教民族に対する人権侵害を理由に、一部の中国企業をブラックリストに加え、取引を控える措置を公表していた。
同部の広報担当者は、「速やかに無責任な言動を止めるよう、強く求める」とし、さらに、「中国国内問題への干渉を止め、早急にリストから中国企業を外すべきだ」とした。
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